不妊治療の助成金制度とは?いくらもらえる?

助成金

晩婚化に伴い、不妊治療をするご夫婦が増えてきています。
不妊治療は高度になればなるほど、莫大な費用がかかってくるので、経済的な負担はかなり大きくなってしまうものです。

そこで利用したいのが「不妊治療助成金制度」です。
ここでは、不妊治療の助成金制度についてまとめました。

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不妊治療の助成金制度とは?

不妊治療の助成金制度は、正式には「特定不妊治療助成金制度」と言います。

特定不妊治療はどういうものかと言いますと、体外受精・顕微受精・凍結胚の移植など高度不妊治療のことです。

特定不妊治療助成金制度は、厚生労働省が実施しているものですので、申請すれば日本全国どこでも受けることが出来ます。

特定不妊治療をしている人で、「申請都道府県に住所があり、指定医療機関で治療をしている戸籍上の夫婦」「夫婦合算の年間所得が730万円未満」の夫婦が対象になります。

さらに、国が行っている助成金制度とは別に、自治体が独自に行っている不妊治療助成金制度もあるのです。

一番多いパターンが「特定不妊治療助成事業の上限額を上回った分の、最大○○円万円まで補助します」というものです。

内容は自治体によってかなり違ってきますので、お住いの自治体に確認してみて下さい。

不妊治療助成金制度はいくらもらえる?

厚生労働省が行っている不妊治療助成金は、一律15万円と決められています。
医療機関の書類、保健所でもらう書類、戸籍抄本など区町村で発行してもらう書類を揃えた上で、治療後に申請を行います。

ただし、不妊治療助成金制度は回数や年齢制限があります。
39歳までの女性だと、通算で6回までの助成金がもらえます。

40歳以上の女性は、年度2回まで(初年度は3回まで)と決められています。
ただし、43歳以上の女性は、助成金制度が利用出来ませんのでご注意下さい。

また、自治体で独自に行っている、不妊治療助成金制度もよく確認をしてみて下さい。

中には、助成金制度を行っていない自治体もあります。
自治体独自のものですので、内容も助成金の額も、かなり異なっています。

例えば、所得が多い自治体では「夫婦合算で所得が730万円以上の夫婦に助成金を支給する」というところもあるのです。

これは、国の不妊治療助成金制度に所得制限があるため、これをカバーする為に、自治体が独自に作った助成金制度です。

国の助成金制度プラス5~10万円程度を助成する自治体が多いですね。
体外受精などの高度不妊治療は、多額の費用がかかります。
これらの助成金制度を利用して、少しでも負担を減らしたいですね。

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